本記事は、道下剣志郎氏が代表弁護士を務めるSAKURA法律事務所の業務を一部紹介。
今回は、【ベンチャー法務】について。
■ベンチャー法務
SAKURA事務所は、ベンチャー法務に関して、幅広い案件実績を有している。
ベンチャー・スタートアップを設立、事業を拡大していく過程ではその段階に応じて、様々な法的問題が発生する。
ベンチャー・スタートアップ企業に関しては、法務全般、資金調達、新規ビジネスに関する各種規制など、課題となることは数多く存在する。
SAKURA法律事務所では、豊富な経験を有する弁護士たちが、幅広く的確なアドバイスを提供し、企業様の成長をサポートしている。
■ベンチャー法務の取扱領域
ベンチャー企業としては、資金需要が強いため、資金調達を頻繁に行うことになり、資金を提供する側の投資リスク軽減とリターンの最大化という観点から、投資サイドに有利な投資契約等を積極的に利用され、不利な地位に立たされることが少なくない。
そのため、投資スキームの理解を十分に深めつつ、対応する必要である。
また、企業規模の拡大・事業価値の増大を短期間に図る目的で、他企業との積極的な提携を行うことになる。
こういった、提携等に際しては法的サポートが不可欠。
さらに、企業がIPOをする上においては、コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の有効性が極めて重要である。
その実現のためには、法律違反や不祥事などがおきない体制の構築が必要不可欠といえるだろう。
ベンチャースタートアップの設立当初からの法務の専門家の連携で、かかる体制の盤石な構築が可能となる。
その他、ベンチャー企業は、ブルーオーシャンに事業機会を見出すこともあるため、新規事業の遂行が各種法令・規制に抵触しないかが度々問題視されている。
法的規制の認識を事業が開始されてから認識するのでは遅く、新規事業の構想段階からそうした検討を行うことが望ましいといえる。
また、日常の取引や業務に関わる多数の契約作成の処理など、ベンチャー企業のリーガルサービスに対する需要は多岐にわたっている。
SAKURA法律事務所は、設立間もない企業や、IPOを目指す企業に対し、多様なリーガル・サービスを、ニーズに応じてきめ細かに提供している。
